アルバイトの選び方講座では、これからアルバイトやパートで働きたいと考えている方向けに知っておくべき様々な情報を発信していくサイトです。

アルバイトとふるさと納税

最近ではふるさと納税という言葉がよく新聞や雑誌、ネットメディアなどで取り上げられることが多いですね。簡単にいうと自治体に寄付をしたらお礼がもらえるうえ、寄付した大部分は税金が安くなるので自己負担は最小2000円で済むという制度です。
肉や米などの食べ物以外にもiPadなどの家電がもらえるケースもあります。この制度アルバイトであっても勿論使えますよ。

スポンサーリンク

ふるさと納税の基本

ふるさと納税は地方自治体に寄付をした金額のうち、最小自己負担2000円を超えた金額の寄付について税金が安くなる制度です。

たとえば、A市に5万円の寄付をすると、税金が4万8千円戻ってくるという仕組みです。これだと単純に2000円の損ですよね。

ただ、ふるさと納税ではA市に寄付をすると寄付をした金額に応じてお礼の品が貰えるのです。これが米だったり、肉だったり家電製品だったりするわけです。自治体によって違いますが、寄付額の30%~60%程度の価値があるお礼の品がもらえることが多いです。

つまり、5万円寄付をしたら1万5千円~3万円程度のものがもらえる。一方で寄付額のうち4万8千円は戻ってくるから2000円で 1万5千円~3万円程度のものが貰えるという仕組みになるわけです。

圧倒的にお得な制度であることがわかりますよね。

 

寄付できる金額には上限がある

ただし、無尽蔵に寄付できるわけではありません。
あくまでも税金が安くなるという制度なので払っている税金以上の還付は出来ません。

上限額の目安については、おおむね住民税所得割額の20%までとされています。

 

アルバイトはいくらまで寄付できる

計算式としては以下の通りです。

=[{「住民税所得割額×0.2」÷{(90%-所得税率×1.021)÷100%}]+2000円

変数としては「住民税所得割額」と「所得税率」の二つがわかれば計算できることになります。なお、以下は扶養する家族がいない人という前提です。

仮にアルバイトの収入が年200万円だとして計算してみましょう。
ここでは年金と健康保険料はざっと20万円と仮定して計算します。

住民税所得割額

={総収入(給与の総額)-給与所得控除-33万円-(健康保険料+年金保険料)}×0.1
=(200万-80万-33万-20万円)×0.1=6.7万円

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 12,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
12,000,000円超 2,300,000円(上限)

 

所得税率

総収入-給与所得控除-38万円-(健康保険料+年金保険料)=課税所得額
課税所得額を以下の表に当てはめて計算します。
200万-80万-38万-30万円=52万円。よって税率は5%

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

 

最初の指揮に当てはめてみましょう。

=[「住民税所得割額×0.2」÷{(90%-所得税率×1.021)÷100%}]+2000円
=「67000×0.2」÷{(90%-5%×1.021)÷100%}+2000
=(13400÷0.84895)+2000=1万7784円

以上から1万7784円までならふるさと納税で寄付をしても2000円の自己負担で済むという計算になります。

なお、ふるさと納税をするときはポータルサイト経由だとポイントが貯まるなどの特典もあってお得です。詳しくは「ふるさと納税ポータルサイトを比較。どこでふるさと納税をするのがお得?」などもご参照ください。

 

アルバイト前に活用したい自分の強み診断

リクナビのグッドポイント診断は会員登録(無料)で自分の強みや弱みを分析できます。適職探しはもちろん、面接の自己分析などにも活用できます。



スポンサーリンク