アルバイトの最低賃金を正しく確認する方法

勤務地と改定日を調べる手順

地域別最低賃金は、都道府県ごとに定められる賃金の下限です。 アルバイトやパート、学生にも原則として適用されます。

1. 実際に働く事業場の都道府県を確認する。 住んでいる場所だけで判断せず、派遣の場合は派遣先の所在地を使います。
2. 厚生労働省の地域別最低賃金一覧で、時間額と「発効年月日」を確認する。
3. 製造業などでは特定最低賃金（特定の産業に適用される最低賃金）も確認する。 対象の業種と労働者の条件に当てはまる場合は、地域別と特定最低賃金のうち高い方が適用されます。
4. 給与明細の項目を分け、最低賃金の比較対象になる賃金を時間額に直して比べる。

同じ会社でも勤務先が別の都道府県なら、確認する金額が変わることがあります。 異動や派遣先の変更があれば、勤務先の条件を確認し直します。

改定前後は働いた日を分けて確認する

最低賃金の改定日は都道府県ごとに異なります。 2026年10月1日の確認では、東京都の地域別最低賃金は、9月30日までの1時間1,226円から、10月1日以降は1時間1,280円に変わっています。

東京労働局の改定発表は、効力発生日以降の労働に新しい金額を適用すると案内しています。 9月に採用され、10月分の給料が11月に支払われる場合も、10月1日以降に働いた分は新しい下限で確認します。

交通費と割増賃金を分けて比べる

最低賃金と比べるのは、通常の労働時間と労働日に対応する賃金です。 給与明細の「総支給額」には、比較から除く項目が含まれていることがあります。

地域別最低賃金と比べるときの主な給与項目

項目	比較での扱い
基本給、通常の職務手当など	原則として含める。 ただし下の除外項目に当たる部分は除きます。
通勤手当、家族手当、精皆勤手当	含めない。
臨時の支払い、賞与など1か月を超える期間ごとの支払い	含めない。
時間外労働と休日労働の賃金	通常の労働時間や労働日に対応する賃金を超える部分は含めない。
深夜の割増分	通常の時給部分を超える割増分は含めない。 深夜に働いた時間の通常賃金まで全部除くわけではありません。

上の区分は厚生労働省の最低賃金の対象となる賃金に基づきます。 手当の名前だけで判断しにくい場合は、何に対して払われる項目かを勤務先に確認します。

給与明細から時給を比べる計算例

次は、東京都で2026年10月1日以降に通常の勤務を80時間した場合の例です。 最低賃金の減額特例許可はなく、基本給100,000円、通勤手当4,800円で、ほかの手当や時間外労働はないものとします。

交通費を含む1,310円だけを見ると、最低賃金を満たしているように見えてしまいます。 税金や社会保険料を引いた手取り額も、この比較には使いません。

日給制や月給制、出来高払いでは、賃金の形に合う計算式を使います。

• 日給制：比較対象の日給 ÷ 1日の所定労働時間。
• 月給制：比較対象の月給 ÷ 1か月平均の所定労働時間。 たまたま出勤日数が少ない月の実働時間だけで割らず、勤務先の年間の勤務予定などから平均を確認します。
• 出来高払い：賃金算定期間の出来高払いによる賃金総額 ÷ その期間の総労働時間。 基本給と出来高払いが併用される場合は、それぞれ時間額に直して合計します。

計算式の詳細と混合型の例は、厚生労働省の最低賃金額以上かどうかを確認する方法で確認できます。

研修時給と深夜時給の確認

「学生だから」「研修期間だから」という説明だけで、地域別最低賃金を下回る時給にはできません。 試用期間などを対象とする減額の特例はありますが、都道府県労働局長の個別の許可が必要です。

求人票に通常時給と研修時給が書かれていたら、両方を確認します。 下回る金額が示されている場合は、適用範囲と減額特例の条件を参考に、許可の有無と対象期間を勤務先に確認してください。

また、午後10時から午前5時の労働には、通常の賃金に対して25％以上の深夜割増が必要です。 18歳以上の労働者が、東京都で通常時給1,280円、深夜割増25％だけが加わる条件で働く例なら、深夜の時間額は1,280円 × 1.25 ＝ 1,600円になります。

法定時間外労働や法定休日労働にも当たる場合は、追加の割増を分けて計算します。 「深夜時給」という表示では通常時給と割増分の内訳も確かめてください。 根拠は厚生労働省の深夜割増の説明で確認できます。

不足が疑われるときに残す資料

計算が合わない場合は、給与明細、勤怠記録、シフト表、求人票、労働条件通知書をそろえます。 働いた日と時間、基本給と手当の内訳を残しておくと、適用する最低賃金と計算を照合しやすくなります。

勤務先には、例えば「この月の最低賃金との比較に含めた給与項目と、計算に使った時間数を教えてください」と確認できます。 回答を得ても解決しない場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署などに相談します。

厚生労働省の最低賃金に関する質問では、下回る賃金との差額の請求と、解決しない場合の相談先を案内しています。 相談の準備は「給料未払いのときにすること」と「アルバイトの労働トラブルの相談先」も参考になります。