パート・主婦の103万円の壁と130万円の壁

主婦をしながら、パートとして働きに出て家計を助けている方も多いかと思います。そんな方に立ちふさがる大きな壁が103万円の壁と130万円の壁という二つの壁です。この二つは良く見ておかないと後日思わぬところで出費が発生するかもしれません。
学生さんのアルバイトの壁については「学生バイト代103万円の壁と両親の扶養」をご参照下さい。

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主婦のパート代の壁は103万円と130万円

主婦の方でのパート代年収の壁は103万円と130万円の二つがあります。それぞれの壁を突破することでどんなことが起こるのかを説明していきます。問題ない!ということでしたら超えて構いませんが、問題だ!というのであればそれ以下の金額で働くようにしましょう。
ちなみに、小さいところでは100万円の壁があります。100万円を超えた場合、住民税が発生しますので多少手取りは減少しますが、ごくわずかなのであまり気にする必要はありません。(超えたから「損」をすることはありません

年間の給料が103万円未満の場合

まず、年間のお給料の総額が103万円未満の場合「基礎控除」+「給与所得控除」の合計額が103万円となりますので、この場合確定申告(または年末調整)によって支払った所得税の全額が戻ってきます
なお、住民税の場合はちょっと計算が違い約100万円以下の場合は課税されません。(ただし、市区町村によって金額が異なる場合があるのでご注意ください。詳しくは市区町村にお問い合わせください。)

主婦・パートの103万円の壁

103万円の壁を越える場合(月間のパート代がおよそ86,000円超)ですが、パートとして働いたあなた自身にも所得税がかかってきます。パートの税金は(年収-103万円)×10%というところです。つまり、年120万円の場合、1万7千円の税金が発生しますので、手取りは118万3千円です。(ただし、パート収入額がもっと大きくなる場合は税率が変わってきます。あくまでも130万円の範囲内というケースです)

また、ご主人の「配偶者控除」が使えなくなります。しかし、その代わりに「配偶者特別控除」が発生するので、一気に税負担が上昇するわけではありません。配偶者特別控除の控除額は主婦(パート)の収入によって変化してきます。
これによるご主人の税負担増については、ご主人の年収によって変わってきます。年収が高いほど、103万円を超えたときの負担額は大きくなります。

ただし、103万円を超えたからといって、増えたパート収入よりも増える税負担の方が大きいというケースはめったに無いでしょう。

主婦・パートの130万円の壁

※サラリーマンの妻の場合です。自営業者のようにご主人がそもそも国民健康保険や国民年金に加入している場合には、130万円の壁はそもそも存在しません。(妻も社会保険に既に加入しているため)

この130万円(月収約11万円)の壁は分厚い壁です。この壁を越えてしまうと「社会保険」でいう「扶養」の範囲を超えてしまうのです。
サラリーマンの妻の場合、社会保険上の扶養となることで「健康保険料(社会保険料)」および「国民年金」の保険料が免除されているのです。(国民年金については第3号となり、年金保険料を支払っていなくても「支払っているもの」としてカウントされる)

つまり、130万円を超えた場合、税金(所得税や住民税)以外に「健康保険料」および「国民年金保険料」の支払いが必要になってくるのです。

この負担は129万円まではかからず130万円になった瞬間から発生する料金です。103万円の壁のときのように段階的に負担が発生するわけではありません。

健康保険料は自治体によって異なりますが月額5,000円程度、国民年金保険料は15,020円(平成23年度)です。合計すると月間で2万円、年24万円の負担増となります。
つまり、130万円超150万円くらいまでのパート収入になる場合は130万円未満にパート収入を抑えたほうが逆にお得という逆転現象が起こるわけです。

年130万円を超えるつもりであれば、収入が年に170万円以上になるくらいの仕事にしないと逆にプラスにはなりません。ハンパに超えるくらいなら仕事をしないという選択のほうが賢いといえるでしょう。

ちなみに、2016年より一部の大企業でパート労働者に対する社会保険の年収の壁が上記の130万円から106万円に引き下げられる見込みとなっています。

 

年収の壁と控除

所得税おいては色々な控除があります。代表的なものが生命保険料控除。
支払った生命保険料のうちから一定額を所得控除することができます。 たとえば先ほどの例で130万円の壁を超えていたとしても、生命保険料控除によってそれを下回ることができれば、壁は超えていないものとして計算されます。

なお、生命保険料等の控除は給料が103万円を超えていない場合は使う必要がありません。(そもそも課税額がゼロなので)

 

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