退職トラブルは早めに相談する
退職、賃金、いじめ、嫌がらせなどの職場トラブルは、総合労働相談コーナーで相談できます。
契約期間があるアルバイト、試用期間中、未成年者、退職代行の利用などは、状況によって確認すべき点が変わります。
退職を伝える前に整理すること
退職を伝える前に、働く条件と自分の希望を整理します。
- 雇用期間の定めがあるか。
- 就業規則や雇用契約書に退職連絡の期限があるか。
- 退職希望日はいつか。
- すでに入っているシフトをどうするか。
- 制服、名札、鍵、マニュアルなど返却するものがあるか。
- 最後の給料の支払日と振込先を確認しているか。
無期雇用か有期雇用かによって扱いが変わることがあります。
契約期間が書かれている場合は、労働条件通知書や雇用契約書を先に確認してください。
伝え方は簡潔でよい
退職を伝えるときは、直属の上司や店長に時間を取ってもらいます。
理由は長く説明しすぎず、「学業との両立が難しいため」「家庭の事情で勤務を続けられないため」「次の予定が決まったため」など、勤務先が調整しても解決しにくい事情を簡潔に伝えます。
口頭で伝えた後は、退職希望日をメールやメッセージでも残しておくと、後で確認しやすくなります。
辞めさせてもらえない場合
「代わりが見つかるまで辞められない」「損害賠償を請求する」「最後の給料を払わない」と言われた場合は、一人で抱え込まないでください。
まず、退職の意思を伝えた日時、相手の発言、シフト、契約書類、給与明細を保存します。
勤務先とのやり取りが難しい場合は、家族、学校、労働基準監督署、総合労働相談コーナーに相談します。
脅しや暴力の危険がある場合は、警察への相談も検討してください。
最後の給料と有給休暇
退職する場合でも、働いた分の給料は支払われます。
最後の給料日、未払いの有無、交通費、制服代などの控除があるかを確認します。
有給休暇が残っている場合は、退職日までに使えるか、勤務先へ早めに相談してください。
有給休暇の条件は「アルバイトと有給休暇」で確認できます。
退職代行を使う前に確認すること
退職代行サービスは、職場へ直接連絡しづらい人にとって選択肢になることがあります。
ただし、サービス内容、料金、返金条件、会社との交渉ができる主体かどうかを確認します。
弁護士でない業者が法律上の交渉を行えるとは限らないため、給料未払い、損害賠償、ハラスメントなどが絡む場合は、労働相談窓口や弁護士相談も検討してください。
退職代行については「アルバイトの退職代行サービス」で整理しています。