労働条件通知書の役割
労働条件通知書は、使用者が労働者に対して労働条件を明示するための書類です。
アルバイトやパートにも労働基準法が適用されるため、「アルバイトだから書面はいらない」という扱いにはできません。
口頭で聞いた条件と実際の条件が違うとき、労働条件通知書があれば確認しやすくなります。
必ず確認する項目
採用が決まったら、次の項目を確認してください。
- 契約期間：いつからいつまで働く契約か。
- 更新の有無：契約更新があるか、更新する場合の判断基準は何か。
- 更新上限：通算契約期間や更新回数の上限があるか。
- 就業場所：どこで働くか、今後変更される範囲はどこまでか。
- 業務内容：担当する仕事と、今後変更される範囲はどこまでか。
- 勤務時間：始業時刻、終業時刻、休憩、休日、残業の有無。
- 賃金：時給、計算方法、締日、支払日、支払方法。
- 退職：退職手続き、解雇事由、契約終了時の扱い。
2024年4月以降は、就業場所と業務の変更範囲、有期契約の更新上限なども明示対象として意識する必要があります。
「店舗の都合で別店舗に行くことがある」「繁忙期は別業務も担当する」といった話は、働き始める前に確認してください。
賃金で見るべきところ
時給だけでなく、支払いの条件まで確認します。
賃金は、毎月1回以上、一定の期日に、原則として全額支払われます。
遅刻や欠勤をした時間分が払われないことはありますが、罰金のように自由に差し引けるわけではありません。
最低賃金は都道府県ごとに毎年度変わります。
求人票の時給が最低賃金を下回っていないか、勤務する都道府県の最新額で確認してください。
有給休暇と社会保険も確認する
労働条件通知書では、休暇や社会保険の扱いも確認します。
アルバイトでも、一定の条件を満たせば年次有給休暇を取得できます。
また、勤務時間や勤務先の規模によっては、健康保険、厚生年金、雇用保険に加入します。
有給休暇については「アルバイトと有給休暇」、社会保険については「アルバイトと社会保険」も確認してください。
条件が違うときの動き方
労働条件通知書を受け取った段階で面接時の説明と違う場合は、働き始める前に確認します。
確認するときは、「面接では週3日と聞いたが、通知書では週5日になっている」のように、違う点を具体的に伝えます。
説明を受けても納得できない場合は、契約前に辞退する選択もあります。
働き始めたあとに賃金不払いや条件違いが起きた場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談してください。