アルバイトでも知っておきたい法律・決まり
アルバイト・パートという仕事もりっぱな労働です。そしてそうした労働をする人たち「労働者」については様々な点で雇用者（雇い主）から不利な扱いをされないように、いくつもの決まりが存在しています。
こうした決まりを簡単に破るような会社は信用できませんよね？労働条件と実際の勤務に違いがあれば、勤務記録や書類を残して担当者へ確認してください。
労働条件はかならず「書面」で確認する
アルバイトとして働く場合、その条件等を示した「労働条件通知書」を雇用主は必ず「書面」で交付する必要があります。特にアルバイト・パートさんの場合は労働時間などが正社員とは異なる場合が多く、また不安定であるためより具体的な労働条件通知書を発行することが法律により雇用主に義務付けられています。
バイトの有給日数と申請方法
初回の付与は6か月の継続勤務と出勤率8割以上を確認します。週30時間未満なら週2日勤務は3日、週3日勤務は5日。勤務時間や勤続年数で日数が変わるため、契約上の勤務条件と付与表を照合してください。
アルバイトと労災・雇用保険
アルバイトとして働く場合でも、労災保険や雇用保険に加入することになります。労災保険は全額雇用主負担、雇用保険は雇用者と労働者が負担し合います。基本的にアルバイトであっても労災保険や雇用保険への加入は行われます。
アルバイトと社会保険
社会保険というのは会社の健康保険や厚生年金のことを指します。一定の条件を満たした場合、アルバイト・パートであっても社会保険への加入が必要になります。ただ、これへの加入については労働者側の都合も考慮したうえで考えた方がよい項目となります。特に親の扶養下にいる人や配偶者の3号被保険者となっている方は要注意です。
バイトの罰金と給与天引きの確認
遅刻や欠勤で働かなかった時間の控除、懲戒としての減給、ミスの弁償は確認する条件が違います。名目、金額、規則と計算根拠を確かめてください。
違法となる契約は無効
労働契約を結んだ場合、その契約内容が労働基準法などの「法律」に違反している場合、労働者にとって不利になる契約内容は無効となります。たとえば労働契約に「使用者は即日解雇できる」としていても、法律による解雇予告手当は支払う必要があるのです。