アルバイトの年末調整。対象者、必要書類、確定申告との違い

年末調整は何をする手続きか

年末調整は、勤務先が1年間の給与、源泉徴収された所得税、各種控除を確認し、所得税を精算する手続きです。

アルバイトやパートでも、主たる給与の勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は、年末調整の対象になります。

勤務先が1か所だけで、給与以外の所得や追加で申告したい控除がなければ、年末調整で所得税の手続きが終わることが多いです。

年末調整を受ける勤務先

年末調整は、通常は主たる勤務先で行います。

複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、「給与所得者の扶養控除等申告書」を複数の勤務先へ同時に出すことはできません。

主たる勤務先以外から受け取った源泉徴収票は保存し、確定申告が必要か確認します。

提出前に確認する書類

勤務先から年末調整の案内を受け取ったら、対象になる書類だけを確認します。

• 給与所得者の扶養控除等申告書。
• 基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書。
• 保険料控除申告書。
• 国民年金や国民健康保険を自分で払った場合の控除証明書や領収書。
• 生命保険料控除証明書など、該当する控除の証明書。
• 前職や別の勤務先の源泉徴収票。

勤務先の社会保険に加入している人は、自分で国民年金や国民健康保険を払っていない場合もあります。

控除証明書が必要か迷うときは、勤務先の担当者に確認してください。

学生や扶養内で働く人の注意点

学生アルバイトでは、本人の所得税、住民税、親の扶養控除、社会保険の扶養を分けて確認します。

令和7年度税制改正以降は、19歳以上23歳未満の親族に関係する特定親族特別控除もあります。

「103万円の壁」だけで判断すると、親の税金、本人の税金、健康保険の扶養を混同しやすくなります。

収入が増えそうな人は「学生アルバイトと扶養の壁」と「アルバイトの年収の壁完全ガイド」を確認してください。

確定申告が必要になることがあるケース

年末調整を受けた人でも、勤務先の手続きだけでは終わらない場合があります。

• 複数の勤務先から給与を受け取っている。
• 退職後に年末調整を受けていない。
• アルバイト以外に副業、業務委託、ポイ活、ブログなどの所得がある。
• 医療費控除、寄附金控除、ふるさと納税などを申告したい。
• 源泉徴収された税金の還付を受けたい。

詳しくは「アルバイトでも確定申告が必要となるケース」を確認してください。