2026年分は今年の書式で確認する
令和8年度税制改正による基礎控除の引上げなどは、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。 2026年12月の年末調整では、改正後の控除を使って精算します。
11月までの源泉徴収の方法が変わっていなくても、年末の精算には改正が反映されます。 昨年の控除額を書き写さず、「令和8年分」の申告書と計算表を使いましょう。 還付か追加徴収かは、年間の税額と既に天引きされた額によって決まります。
国税庁「昨年と比べて変わった点」（PDF）
施行日、対象年分、控除や給与所得の計算方法の変更を確認できます。確認日：2026-10-07。
年末調整を受ける勤務先の確認
通常は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出した主たる勤務先で年末調整を受けます。 扶養する家族がいない人も、この申告書は関係します。 年末まで勤務していることなど、対象者の条件を勤務先に確認してください。
| 今年の働き方 | 確認すること |
|---|---|
| 勤務先が1か所 | 扶養控除等申告書の提出状況と年末調整の案内を確認します。給与以外の所得や追加の控除がある場合は、確定申告も確認します。 |
| 途中で辞めて別のバイト先へ転職 | 前職に扶養控除等申告書を提出していた給与（甲欄の給与）は、原則として転職先の年末調整に含めます。前職の源泉徴収票を転職先に提出し、給与、税額、社会保険料を確認してもらいます。 |
| 2か所で同時に掛け持ち | 通常の扶養控除等申告書の提出先は1か所です。他の勤務先の給与（従たる給与）は、原則として年末調整できません。源泉徴収票を保管し、確定申告の要否を確認します。 |
| 年の途中で辞め、その後は働いていない | 原則として退職した勤務先の年末調整の対象になりません。一定の退職者には例外があるため、対象になるかを確認し、年末調整を受けなければ確定申告での精算を検討します。 |
合算の対象となる前職の給与額などを源泉徴収票で確認できないと、転職先では年末調整を行えません。 同時に掛け持ちしている勤務先の源泉徴収票を渡せば、すべて合算して年末調整してもらえる、という扱いでもありません。
提出書類は年分と該当する欄を分ける
勤務先から届く案内には、今年の年末調整の書類と、翌年の給与計算に使う書類が含まれることがあります。 用紙の上部や入力画面で対象年分を確かめ、勤務先の提出期限と方法に従ってください。
| 書類や資料 | 提出前の確認点 |
|---|---|
| 扶養控除等（異動）申告書 | 今年分の内容に変更があれば申告します。「令和9年分」は2027年分なので、今年分の確認と区別してください。住所、家族の状況、本人の勤労学生の該当などを確認します。 |
| 基礎控除などの申告書 | 令和8年分は、基礎控除、配偶者控除等、特定親族特別控除、所得金額調整控除の申告書が一体になっています。本人の所得見込みを確認し、家族に関する欄は該当する場合に記入します。 |
| 保険料控除申告書と証明書 | 自分で支払った対象保険料を確認します。生命保険料などの控除証明書、国民年金の控除証明書や領収証書など、該当するものをそろえます。給与から天引きされた社会保険料を、自分で払った分として重ねて記入しないようにします。 |
| 前職の源泉徴収票 | 転職先で前職分を含めて年末調整する場合に使います。届いていなければ前職に発行を依頼し、転職先にも到着予定を伝えます。掛け持ち先の票とは区別します。 |
国民健康保険料などを自分で払った人は、今年実際に支払った額が分かる資料も手元に用意します。 保険の種類によって証明書の要否が異なるため、すべてを同じ書類で済ませようとせず、案内と照合してください。
給与収入の見込みを集める手順
基礎控除申告書の所得見込みには、年末調整する勤務先以外の給与や、給与以外の所得も含めます。 年末調整で精算する給与の範囲と、本人の所得見込みに含める範囲を分けて考えましょう。
- 今年の給与明細を勤務先ごとに集め、年末調整用の給与収入の累計を確認します。銀行への振込額だけで集計せず、どの欄を使うか不明なら給与担当者に聞きます。
- 今年中に支給日が来る残りの給与や賞与を見積もり、累計に足します。
- 各勤務先の給与収入を合計し、令和8年分の申告書の計算表に従って給与所得を求めます。給与以外の所得がある人は、その所得も確認します。
2か所の給与収入を集める例
次は、各勤務先で確認した給与収入を集計するための架空の例です。
- A店：これまでの給与収入90万円＋年内支給見込み20万円＝110万円。
- B店：これまでの給与収入24万円＋年内支給見込み6万円＝30万円。
- 本人の年間給与収入見込み：110万円＋30万円＝140万円。
140万円は給与収入であり、申告書の「所得金額」にそのまま転記する額ではありません。 この合計だけで、本人や親の控除、健康保険の扶養、確定申告の要否がすべて決まるわけでもありません。
例えば、給与規程で「12月に働いた分を2027年1月10日に支給する」と定めている場合、その給与は2026年の年末調整には含めません。 支給日が決まっている給与はその日で収入の年分を判断するため、勤務した月だけで区切らないようにします。
給料の額面と手取りの違いで、給与明細の支給欄と控除欄を確かめられます。
学生本人の控除と親の控除
本人が受ける勤労学生控除と、親が受ける扶養控除や特定親族特別控除は、申告する人も条件も異なります。 本人の勤労学生の該当は自分の勤務先へ申告し、親の控除に必要な収入見込みは親にも伝えてください。 「自分が勤労学生だから親の控除も変わらない」とは判断できません。
2026年分は所得要件にも改正があります。 去年の金額を基準にせず、今年の年齢、所得、通っている学校などの条件を確認します。 健康保険の扶養や家族手当についても、それぞれの窓口で別に確認してください。
不足する資料や見込みの変更を伝える
未着の資料や分からない欄があるときは、提出期限の前に、足りないものと確認したい点を具体的に伝えます。
前職の源泉徴収票が届かない場合
「今年○月まで働いた前職の源泉徴収票が未着です。発行を依頼していますが、提出が期限に間に合わない場合の対応を教えてください。届き次第連絡します。」
掛け持ち先の給与が未確定の場合
「別の勤務先にも給与があります。年内支給分の見込みを確認中ですが、いま分かる額で入力してよいか、確定後に変更する期限と方法を教えてください。」
提出後に見込みや申告内容の誤りが分かった場合も、担当者へ連絡します。 勤務先で年末調整をやり直せる場合と、確定申告で精算する場合があるので、放置せず対応を確認してください。
年末調整後に確定申告を確認する人
掛け持ち先の年末調整されなかった給与、給与以外の所得、医療費控除などがある人は、確定申告の要否や還付申告を確認します。 勤務先の数だけで一律に決めず、給与収入、給与以外の所得、控除、源泉徴収の状況をそろえて判断してください。
制度と資料の確認日：2026-10-07。 2026年分の年末調整を対象に、国税庁の令和8年分資料を参照しています。