2026年分の税金と、現在の保険の条件
令和8年度税制改正の基礎控除や給与所得控除などは、原則2026年12月1日施行で、2026年分以後の所得税に適用されます。 以下の税額計算の目安は2026年分のものです。11月までの源泉徴収方法は変わらず、12月の年末調整などで精算します。
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
改正の施行日と対象年分、年末調整で使う書式を確認できます。制度・資料の確認日：2026-10-08。
給与だけの学生が見る金額
税金の「給与収入」は、給与所得控除を差し引く前の金額です。銀行への手取り振込額とは違います。 掛け持ちの給与も合計します。以下は給与以外の所得がない場合の目安で、親と生計を一にすることなど、収入以外の条件も必要です。
| 確認する制度 | 金額と注意点 |
|---|---|
| 学生本人の所得税 | 年間給与収入178万円以下なら、給与所得控除74万円と基礎控除104万円で所得税はかかりません。住民税や健康保険の基準とは別です。 |
| 親の所得控除 子が19～22歳 | 年間給与収入136万円以下は特定扶養親族の扶養控除63万円。136万円超159万円以下は特定親族特別控除63万円。159万円超197万円以下では、特定親族特別控除の額が段階的に小さくなります。 |
| 親の所得控除 子が16～18歳、23～69歳 | 年間給与収入136万円以下が扶養控除の収入の目安です。一般の扶養控除は38万円。19～22歳の特定親族特別控除は使えません。 |
| 親の健康保険 | 19～22歳の子は今後の年間収入見込み150万円未満。それ以外は原則130万円未満です。障害がある場合などは別の基準もあります。本人が勤務先の健康保険に加入する場合は、親の被扶養者ではなくなります。 |
| 親の勤務先の家族手当 | 勤務先の規程で確認します。税金や健康保険の基準が変わっても、手当の収入条件まで同じになるとは限りません。 |
178万円を超えたら必ず所得税が発生する、とも限りません。社会保険料控除など、ほかの所得控除があれば計算は変わります。 また、所得税がかからなくても住民税がかかる場合があります。住民税の非課税基準は自治体、扶養人数、本人の状況などで異なるため、居住地の案内を確認してください。
親の63万円は「戻る税金」ではない
扶養控除や特定親族特別控除の63万円は、親の所得から差し引く額です。63万円がそのまま還付される意味ではありません。 実際の税額への影響は、親の所得やほかの控除などで変わります。
年齢は通常、その年の12月31日で判定します。例えば、2026年中に23歳になる人は、その年の19～22歳向けの特定親族特別控除の対象ではありません。 「まだ大学生だから同じ基準」と考えず、年齢で確認してください。
親と生計を一にしていること、事業専従者に関する条件なども確認します。 別居していても生活費や学費を継続して送ってもらっている場合などは、生計を一にすることがあります。 両親が同じ子を重複して扶養控除の対象にすることはできません。
健康保険は「今年の合計」だけで判断しない
19歳以上23歳未満の非配偶者の収入要件は、2025年10月1日以後の扶養認定から150万円未満です。 年齢は認定日が属する年の12月31日で判定するため、年内に23歳になる人は、この150万円未満の対象ではありません。
健康保険で見るのは、過去の年間収入だけでなく、認定時点からの今後の年間収入見込みです。 同居の場合は原則として親の収入の半分未満、別居の場合は親からの仕送り額未満という条件もあります。 収入以外の条件や例外を含め、加入先の保険者に確認します。
20歳で、今年の給与140万円の例
次は国内に住む20歳の学生で、親と生計を一にし、給与以外の所得がない架空の例です。
2026年の給与収入140万円なら、給与所得は140万円−74万円＝66万円。 親はほかの要件を満たせば、特定親族特別控除63万円の対象になります。
一方、シフトを増やし、今後1年間の契約上の賃金が手当・賞与込みで156万円になる見込みなら、親の健康保険の150万円未満という収入要件を満たしません。 「今年は140万円だから保険も大丈夫」とは判断できません。
「150万円未満」には、ちょうど150万円は含まれません。親の税金の159万円以下と混同しないようにしましょう。
2026年4月1日以後は、給与収入だけでほかの収入が見込まれない場合、労働契約の内容による年間収入で認定できる扱いがあります。 契約期間が1年未満、シフト時間や手当の額が不明など、書類から年間収入を判定できない場合には使えません。 契約書だけで自動的に認定されるわけではないため、必要書類を親の勤務先に確認してください。
学生でも勤務先の社会保険に入る場合
適用事業所で、通常の労働者と比べた週の所定労働時間と月の所定労働日数がともに4分の3以上などの加入条件を満たす場合は、学生でも勤務先の健康保険・厚生年金に加入します。 親の扶養の収入基準より先に、自分の勤務条件を確認してください。
4分の3未満の短時間労働者の制度では、通常の学生は対象外ですが、休学中、定時制・通信制などは扱いが異なります。 学生証があることだけで対象外と判断せず、勤務先に確認しましょう。
掛け持ちと給与以外の所得
給与所得控除は、勤務先ごとに74万円ずつ差し引くのではなく、給与収入の合計に対して計算します。 配達の業務委託報酬などがある場合は、契約内容に応じた所得の区分と必要経費を確認し、給与所得にその所得を加えます。
給与132万円に、給与以外の所得10万円がある例
2026年分の給与所得は132万円−74万円＝58万円。これに、必要経費を差し引いた給与以外の所得10万円を加えると、合計所得は68万円です。 給与だけなら136万円以下でも、この例では扶養親族の所得要件62万円以下を超えます。
19～22歳なら、親はほかの要件を満たすことで特定親族特別控除の対象になる場合があります。 給与以外の所得がある人は、給与だけを前提とする年収の目安をそのまま使わないでください。
シフトを増やす前にそろえるもの
- 年末の年齢を確かめ、勤務先ごとの今年の給与収入見込みと、給与以外の所得を集めます。給与明細のどの欄を使うか不明なら給与担当者に確認します。
- 親へ収入と所得の見込みを伝え、親が申告する控除の種類と条件を確認します。見込みが変わった場合も伝え直します。
- 今後の契約期間、所定時間、賃金、手当、賞与が分かる資料を用意し、自分の社会保険加入と親の健康保険の扱いを確認します。
- 親の家族手当は勤務先の規程で確認します。収入条件、変更時の届出、支給停止の時期を聞き、税金の条件と区別して記録します。
制度・資料の確認日：2026-10-08。所得税は2026年分、健康保険は掲載した日本年金機構の現行案内に基づきます。 住民税、海外居住、死亡・出国に伴う申告などは条件が異なります。個別の申告や認定は該当する窓口で確認してください。