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アルバイトと所得税・住民税

アルバイトをして働くということはお給料をもらうということです。そして日本では働いて「所得」を得た場合には所得税(および住民税)を納付する義務があります。ここでは、アルバイトで働いたお給料と税金の関係、知っておきたいポイントなどを解説していきます。

※個別の税務相談については一切受け付けておりません。税金に関するご相談は税務署や税理士さんにご相談いただきますようお願い申し上げます。

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バイト代に税金はかかるのか?

収入(所得)に対する税金は大きく「所得税(国に納める税金)」と「住民税(地方自治体に納める税金)」の2つがあります。

アルバイトの場合、年間のバイト代が103万円(月平均8.58万円)を超えるまでは所得税は1円もかかりません。また、自治体で多少差はありますが、100万円までは住民税もゼロです。

つまりそれ以下の方でもし、バイト先から源泉徴収されている場合には年末調整や還付申告をすることで税金が戻ってきます。また、学生の場合は「勤労学生控除27万円」という控除枠がありますので、実質年130万円までは税金がかからないことになります。

また、アルバイトをして収入を得ることで、自分だけでなく、自分を扶養してくれている両親に対する税金や社会保険料に影響を与えることもあります。このあたりしっかりと抑えておかないと思わぬ負担が生じることもあります。

こうした税金や社会保険については「知らなかった」では済まされない面もありますので働く前におさえておきましょう。

 

アルバイトと扶養の関係

アルバイトやパートで働いている方は両親または配偶者(夫・妻)の扶養に入っているという可能性があります。この不要には「税制面」と「社会保険面」の二つがあります。

大学生のアルバイト代103万円の壁と両親の扶養

特に学生アルバイターの方が知っておきたいのが年間のアルバイト収入103万円の壁です。この103万円の壁を越えてしまうと、両親の扶養から外れてしまいます。この場合、本人の税金は当然ですが、親の税負担も増加して家族全体では大きな負担になる場合もあります。
ここでは、バイト代と税金、扶養について分かりやすく解説していきます。
>>大学生のアルバイト代103万円の壁と両親の扶養

パートさん必見の収入の壁(103万、106万、130万、150万)

主婦をしながら、パートとして働きに出て家計を助けている方も多いかと思います。そんな方に立ちふさがる大きな壁が103万円の壁と130万円の壁という二つの壁です。この二つは良く見ておかないと後日思わぬところで出費が発生するかもしれません。
>>パートさん必見の103万円の壁と130万円の壁

 

アルバイトと確定申告

確定申告というと仰々しいと思うかもしれません。日本では原則として申告納税制度を採用しており、収入があった場合は確定申告をして収入を申告する必要があります。一般的にアルバイトなどはそれを会社が源泉徴収や年末調整といった形で代行してくれるのですが、これができないケースもあります。

アルバイトも基本は勤務先で年末調整

アルバイトではたいている場合、バイト先が1年を通じて1か所しかないというのであればバイト先の年末調整だけで税務的な処理は完結します。その時には必要な書類などがあるので、前もって用意しておきましょう。
>>アルバイトの年末調整。用意しておくべき書類などのまとめ

アルバイトでも確定申告が必要となるケース

アルバイトによる給料の税金は基本的には会社における「源泉徴収」と年末に行われる「年末調整」によって完了します。なのでわざわざ確定申告などをする必要はないのですが、複数のところでアルバイトをしている、アルバイト以外に収入があるといったような場合には確定申告が必要です。
>>アルバイトでも確定申告が必要となるケース

退職したら確定申告をしよう

会社を年度の途中で退職した場合、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性があります。ここでは、1年の途中で会社を辞めた場合の確定申告について役立つ情報をまとめます。
>>退職したら確定申告をしよう

アルバイトとマイナンバー。提出の必要があるのか?

2016年から源泉徴収をする会社はマイナンバーを従業員から集める必要があります。アルバイトであっても源泉徴収などの関係上でマイナンバーを会社に提出する必要があります。
>>アルバイトとマイナンバー。提出の必要があるのか?

 

アルバイトも税制面で得をする方法

アルバイトの場合、おおよそ年間で103万円(月換算8万5800円)を超える額面収入がある場合には所得税や住民税などの税金を納める必要があります。
一方で税金には様々な控除があります。一定の条件を満たせば支払う税金を安くしたり還付を受けたりすることもできるわけです。

アルバイトとふるさと納税

最近ではふるさと納税という言葉がよく新聞や雑誌、ネットメディアなどで取り上げられることが多いですね。簡単にいうと自治体に寄付をしたらお礼がもらえるうえ、寄付した大部分は税金が安くなるので自己負担は最小2000円で済むという制度です。
肉や米などの食べ物以外にもiPadなどの家電がもらえるケースもあります。この制度アルバイトであっても勿論使えますよ。
>>アルバイトとふるさと納税

アルバイトと個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)という制度があります。何やら感じが並んで難しそうですが、要するに年金です。こちら20歳以上なら任意で加入できる年金制度です。税制面のメリットが大きいため、老後のために活用する人が増えています。
こちらももちろんアルバイトでも利用できます。
>>アルバイトと個人型確定拠出年金

 

 

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