バイトの有給休暇は何日？週2日・週3日の付与日数と申請方法

6か月勤務と出勤率を確認して、付与日数を調べる

最初の法定付与日は、雇われた日から6か月後です。 その後は1年ごとに、対象期間の出勤率を確認して付与されます。 会社が法定より早く、または多い日数を付与している場合は、その取扱いも確認してください。

出勤率の「全労働日」は、勤務する義務がある日の数です。 週2日勤務の人に、6か月間毎日出勤することを求める条件ではありません。 出勤と扱われる休みや計算から除かれる日があるため、欠勤・休業がある場合は勤怠の内訳と出勤率の計算方法を勤務先に確かめます。

次の表は、継続勤務と出勤率の条件を満たした場合の法定の付与日数です。 「所定」は、契約で働くと決めた日数や時間を指します。

初回と翌年の付与日数

契約上の勤務	6か月	1年6か月
週5日以上、または週30時間以上	10日	11日
週4日、週30時間未満	7日	8日
週3日、週30時間未満	5日	6日
週2日、週30時間未満	3日	4日
週1日、週30時間未満	1日	2日

週2日、週3日、週4日で働く場合の違い

• 週2日、1日5時間の契約なら週10時間。初回の要件を満たすと3日です。
• 週3日、1日5時間の契約なら週15時間。初回の要件を満たすと5日です。
• 週4日、1日の所定労働時間が8時間なら週32時間。週30時間以上なので、初回は10日です。休憩時間は労働時間に含めません。

勤務日数だけで「週4日だから7日」と判断せず、週の所定労働時間も見てください。 週以外の期間で日数を決めている場合は、年間の所定労働日数を使います。 週30時間未満の比例付与では、年間169〜216日は週4日の行、121〜168日は週3日、73〜120日は週2日、48〜72日は週1日の行に対応します。

週2日・週3日で長く働いている場合

週30時間未満で、同じ所定労働日数のまま継続し、各年の出勤率の条件を満たした場合は次の日数になります。

2年6か月以降の週2日・週3日勤務

勤続期間	週2日	週3日
2年6か月	4日	6日
3年6か月	5日	8日
4年6か月	6日	9日
5年6か月	6日	10日
6年6か月以上	7日	11日

シフト制でも付与日数と休む日を確認できる

シフトが毎月変わる場合は、労働条件通知書の勤務日数・時間と、付与日を確かめます。 付与日数は、基準日（有給を付与する日）に予定されている所定労働日数・時間数に応じて決まります。

契約で所定労働日数を決めておらず算定しにくい場合、初回は入社後6か月の労働日数の実績を2倍し、1年6か月以降は前年の実績を年間の所定労働日数として計算する方法があります。 「目安の日数」がある場合も、実績による付与日数より多くなるときに使える取扱いです。 勤務先へ、付与日数の計算に使った期間と日数を問い合わせてください。

シフトが確定した後でも、勤務予定日に有給休暇を申請できます。 「シフトで出勤日を決めたから使えない」という一律の扱いにはできません。 もともとの休日は有給で勤務を休む日とは異なるため、希望日が勤務日か、休日かも確認しましょう。

残日数と申請窓口を確認し、希望する勤務日を伝える

1. 給与明細や勤怠システムで、付与日、残日数、有効期限を確認する。表示がなければ給与・勤怠担当者へ問い合わせる。
2. 店長、担当部署、システムなどの申請先と、職場の提出手順・期限を確認する。
3. 有給として休みたい勤務日と日数を伝える。シフト提出前なら、希望休ではなく有給申請であることも明示する。
4. 回答や処理状況を確認し、申請の控えと有給として扱われた日を残す。理由の詳細が必要かは申請欄を確認し、事実と異なる病気などを作らない。

申請する勤務日が決まっているときの連絡例

「〇月〇日、〇時から〇時の勤務について、年次有給休暇を1日申請したいです。 現在の残日数と、必要な申請手続きを教えてください。」

氏名、日付、勤務時間は実際の情報に置き換えます。 勤怠システムで申請する職場では、この連絡だけで正式な手続きが終わったと判断せず、必要な入力を済ませて処理状況を確認してください。

休む日を変更してほしいと言われた場合

事業の正常な運営を妨げる場合には、勤務先が別の日への変更を求めることがあります。 単に「忙しい」「代わりがいない」という説明だけで一律に認められるものではなく、業務の状況などによる具体的な判断が必要です。

変更の理由と代わりの日を確認し、合意できない場合は申請と回答を保存して相談してください。 説明がないまま自己判断で欠勤扱いになりそうな状態を放置せず、勤怠上の扱いも確かめます。

有給の日の給料は、職場の計算方法と所定時間で確認する

有給の日の賃金には、通常働いたときの賃金、平均賃金、労使協定に基づく健康保険の標準報酬日額による方法があります。 就業規則などに事前に定める取扱いであり、取得のたびに都合よく計算方法を変えるものではありません。

通常の賃金で払う職場で、仮に時給1,200円、休暇を取る日の所定労働時間が5時間なら、1,200円×5時間＝6,000円です。 実際には契約上の時給と当日の所定時間を使います。 時間が未確定なら、計算に使う時間数を申請先へ確認してください。

平均賃金など別の方法を採る職場では、上の計算結果をそのまま使えません。 支給欄、計算方法、有給日数を給与明細と照合し、違いがあれば給与担当者へ内訳を求めます。

残日数と「年5日」の対象を分けて確認する

法定の年次有給休暇の権利は2年間有効です。 前年の残りと今年の新規付与が合算されている場合は、付与日ごとの残日数と期限を確認してください。

2019年4月からの年5日取得義務は、その年に新たに法定の有給が10日以上付与される人が対象です。 アルバイトでも対象になる一方、繰越分を足して残日数が10日以上になっただけでは、対象かどうかを決められません。

週3日・週30時間未満で初回に5日付与された人も、その5日を申請できます。 年5日取得義務の対象でないことと、有給を使う権利がないことは別です。 週3日のまま勤続5年6か月で新たに10日付与されれば、出勤率などの条件を満たす場合に年5日の取得義務の対象になります。

対象の人が自分で申請して取得した日や、計画的付与で取得した日は、勤務先が取得させる5日から差し引きます。 「年5日」は取得できる上限ではありません。 詳細は厚生労働省の労働者向け案内で確認できます。

「アルバイトには有給がない」と言われたとき

入社日、契約上の勤務日数・時間、勤怠記録、付与・取得履歴をそろえ、勤務先に付与の有無と計算根拠を問い合わせましょう。 店舗の担当者に分からない場合は、人事や給与・勤怠の担当部署への確認を求めます。

「〇月〇日から勤務しており、現在の契約は週〇日、週〇時間です。 年次有給休暇の付与日と日数、これまでに取得した日数を確認したいです。 担当部署へ確認していただけますか。」

解決しない場合は、書類、申請、回答の記録を持って労働基準監督署などへ相談します。 契約内容と勤務実態が違う場合も、実際に働いた日と時間が分かる資料を残してください。