確定申告の判断は最新情報で確認する
国税庁は、給与所得者でも確定申告が必要になるケースとして、2か所以上から給与を受ける場合や、給与以外の所得が一定額を超える場合などを案内しています。
制度や申告期限は年分によって変わることがあります。
申告前には国税庁の最新ページ、税務署、勤務先から受け取った源泉徴収票で確認してください。
年末調整だけで終わる人
勤務先が1か所だけで、給与以外の所得がなく、追加で申告したい控除もない場合は、勤務先の年末調整で所得税の手続きが終わることが多いです。
この場合でも、源泉徴収票は保管してください。
年末調整については「アルバイトの年末調整」で整理しています。
確定申告を確認する主なケース
次のいずれかに当てはまる人は、確定申告が必要か確認します。
- 2か所以上から給与を受け取っている。
- 年末調整を受けていない給与がある。
- アルバイト以外に副業、業務委託、ブログ、ポイ活などの所得がある。
- 退職後に年末調整を受けていない。
- 医療費控除、寄附金控除、ふるさと納税などを申告したい。
- 源泉徴収された税金が多く、還付を受けられる可能性がある。
「確定申告が必要」と「確定申告をすれば還付を受けられる可能性がある」は同じではありません。
判断に迷う場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署で確認してください。
掛け持ちアルバイトの確認点
掛け持ちで働く場合、主たる勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、その勤務先で年末調整を受けます。
もう一方の勤務先では年末調整されない給与が残るため、源泉徴収票を受け取って確定申告の要否を確認します。
源泉徴収票がないと申告内容を確認しにくくなるため、退職した勤務先からも必ず受け取ってください。
副業、業務委託、ポイ活収入がある場合
給与以外の収入は、給与とは別の所得として扱われることがあります。
Uber Eatsなどの配達、クラウドソーシング、ブログ収入、ポイントサイトの特典、キャンペーン報酬は、内容によって扱いが変わります。
税金の扱いは個別事情によって変わるため、「少額だから申告不要」と決めつけず、所得の種類、金額、必要経費、源泉徴収の有無を確認してください。
副業の税金や住民税の詳しい考え方は、関連サイトのマネーライフハックも参考になります。
申告前にそろえるもの
確定申告をする場合は、金額が分かる資料を先に集めます。
- 勤務先ごとの源泉徴収票。
- 副業や業務委託の支払明細。
- 経費がある場合の領収書や記録。
- 医療費控除、寄附金控除、保険料控除などの証明書。
- 還付を受ける銀行口座。
- マイナンバー確認書類。
申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成できます。
不安がある場合は、税務署や専門家に確認してください。